確定申告還付金

確定申告還付金とは

確定申告還付金は、控除対象となる支出や条件があった場合に、税務署に申告することで所得税が還付されるものです。控除対象は、医療費控除・扶養控除・雑費控除・住宅ローン控除などがあります。確定申告還付金の申告は、１月から１２月分を翌年の２月１６日から３月１５日の間に行います。
申告のやり方は、源泉徴収表や納税証明・領収書と申告書を、所轄の税務署に提出するだけです。また５年にさかのぼって申告できますので、忘れていた場合や知らなかった場合は税務署に相談しましょう。確定申告還付金の金額は、国税庁のホームページでも確認できます。ホームページでは申告書の作成フォームもありますから、そのままプリントアウトして印鑑を押し、必要書類を貼り付ければ簡単に申告書を作成できます。申告は税務署に行かなくても、郵送で受付けてくれる場合もあります。確定申告還付金は振込みで受取れますので、わずらわしいことはありません。

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確定申告還付金～医療費控除

確定申告還付金で一番メジャーなのは、医療費控除でしょう。生計を同一にする世帯内での医療費合計が、１０万円か総所得の５％いずれかの少ないほうを越えた場合、２００万円を限度に控除対象になります。医療費の定義は巾が広く、診察にかかった費用・薬代・通院のためにやむをえずかかった交通費などが該当します。病院に払った費用だけでなく、ドラッグストアで薬や医療品を購入した金額も対象になります。
医療費控除の対象とならない場合もあります。入院した場合の差額ベッド代は対象外ですが、救急入院などでやむをえず差額の部屋にしか入れなかった場合は対象になります。インフルエンザの予防接種や人間ドッグに入った場合は、治療ではないので確定申告還付金の対象にはなりません。また、生命保険などで補填された金額は控除対象金額から除外しなくてはなりません。
医療費は家族全体であれば、意外とかかっているものです。領収書を保管しておくとよいでしょうね。

確定申告還付金～ほかにも支払いを申請できる場合

確定申告還付金には、住宅ローン控除があります。住宅ローンの残高によって、所得税・住民税が還付されます。住宅ローン控除の申告は、住宅を取得した年の翌年に１度行います。次の年から申告する必要はありません、確認書類が届きます。還付された分を、住宅ローンの繰上げ返済に利用すれば助かりますよね。
自然災害による被害や犯罪被害の金額は、雑費控除として確定申告還付金の対象になります。この場合、罹災証明や警察の証明が必要となります。自然災害で家屋が倒壊するなど年収を上回る被害を受けた場合は、３年間控除金額を繰り越すことができます。株式取引での損金も控除の対象になります。この損失金額も３年にわたり繰り越せますので、翌年以降利益が出た場合には相殺して納税することができます。
確定申告還付金というと、なんだかめんどくさい感じがしますが、国の制度ですから活用したいですね。国税庁のホームページや口コミサイトで情報を集めるとよいでしょう。